不動産業界の事情を変と思い解決したいと思い立ち上がったのが
新たな不動産購入・売買の方法をコンサルティングする「ふどプロ」
不動産売買する事で、不満・不安・疑問を解消した新しい不動産購入と売却の方法をご提案するのが
「ふどプロ」のお仕事です。
「ふどプロのお仕事」では、「不動産の今どき情報」をいろんな観点から情報収集しお伝えさせて頂きます。
今回は、増え続ける所有者不明の土地、４０年には北海道並みに…防災や再生エネルギー発電で活用へ
の読売新聞のニュースをお借りしその情報と思った事を書かせて頂きます。
政府は、所有者がわからない土地を公共目的で利用できる範囲を広げる方針を固めた
防災施設や小規模な再生エネルギーの発電設備などの設置を認める方向で検討しており、土地の活用を促進する狙いがある
所有者不明土地対策特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ
現行の制度では、所有者が不明な土地に公園や病院など公共性の高い施設を整備する場合、
反対する権利者がいないことを条件に都道府県知事が第三者に土地の利用権を付与できる
ただ、半年間の公告期間を取る必要があるなど手続きや調査に時間がかかるため、実際に土地が活用された例はない
今回の法改正では、特措法が定める利用目的を拡大し、備蓄倉庫など地域の防災・減災に役立つ施設を対象に含める
小規模な再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池設備も認める
土地の使用権については、現行の上限１０年間から２０年間に延長する方向だ
太陽光発電など初期投資がかさむ施設を整備する場合でも費用を回収しやすいという利点がある
所有者不明の土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で増えている
民間調査機関の推計によると、約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州より広い
２０４０年には、北海道に相当する約７２０万ヘクタールに拡大する見通しだ
そこで、ご提案です
所有者がわからない土地がある事態が普通で考えるとおかしいです。
原因は、近所付き合いや町内会で所有者の連絡先の把握が出来てない事が問題。
更に、兄弟親戚も今の時代では集まる事も少ないのも大きな原因かと思います。
不動産を所有している人から、きっちりと相続されていればそんな問題は起こらないです。
大切な財産を、相続出来る事も知らないで、国が使うのは変な法律だと思います。
表向きは、所有者がわからない土地を有効活用する事で、近隣に住む人の為に見えてますが・・・
何らかの事情で、本来相続出来る人に所有している事すらも伝わってないからこんな事態になるんです。
視点を変えて、
不動産移転登記をする時に、相続人になる人が誰かわかるシステムを創れば、所有者不明は起こる事はないです。
所有者がわからない？固定資産税も徴収出来ない、管理もせず放置されている
そんな事を利用した法律だと思います。
先に所有者を探し、管理してもらう事が最優先だと思います。
そんな事は今の時代でなくても根気よくすれば絶対出来るはずです。
皆さんはどう思われますか？
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